5・3浜松憲法集会「改憲策動にどう立ち向かうか」

 201453日、浜松市内で浜松憲法9条の会の主催による「憲法記念日のつどい」がもたれ、100人が参加した。集会では森孝博弁護士が「平和と生活を脅かす改憲策動にどう立ち向かうか」の題でつぎのように話した。

 国家安全保障会議[日本版NSC]とセットである秘密保護法は、世界各地で戦争する国に向けての法整備であり、憲法改悪の先取りである。アメリカと軍事情報を共有することを最優先している。この1月には情報保全諮問会議が発足したが、監視と批判が求められる。改憲を阻止するためには、廃止するしかない。

安倍政権は、「統合機動防衛力の構築」を掲げ、専守防衛政策の転換をすすめている。島嶼確保を口実に、水陸両面での作戦能力を整備しようとしている。5月には安保法制懇の新たな報告書の公表が予定され、集団的自衛権の行使とグレーゾーン事態への積極的関与を認めようとしている。これまで集団的自衛権の行使は、自衛の名により侵略を正当化する口実とされてきた。政府は集団的自衛権を「限定容認」すると言っているが、政治的判断に左右されることになり、限定されることにはならない。有事でも平時でもないグレーゾーン事態での武力行使に向けて動きがすすんでいる。また、政府は国家安全保障基本法を制定して、集団的自衛権を認め、多国籍軍などの武力行使に参加しようとしている。そして日本国憲法自体の改定をねらっているのである。

このような改憲に動きに抗して、秘密保護法反対で広がった共同の動きに学びながら、安倍政権のウソとごまかしを批判し、幅広い共同を追及していきたい。改憲阻止は未来を切り開くたたかいである(要約)。

「統合起動防衛力構築」「集団的自衛権行使」「グレーゾーン事態対処」「国家安全保障法体制」の動きは、グローバルな戦争に参加しようとするこの国の政治意思である。このような戦争態勢は、新たな無知と貧困のグローバルな増加のなかですすむ。それは新たな排外主義と一体のものである。グローバルな戦争の目的は、勝利ではなく、その戦争を起こし、それを続けることにある。戦争をおこなうことが目的なのであり、それにより支配体制を維持するのである。その戦争で利益をあげるのは一部の支配階級であり、彼らのウソと冷たい眼差しにより、民衆の死体が積み重ねられる。そのような動きに抗する、民衆の新たなグローバルな人権と平和の運動と対抗線を作ることが求められている。(T)