６月「歴史ＮＧＯ大会in東京」開催

６月２０日から２２日にかけて、『日韓市民がいっしょに開く「歴史NGO大会in東京」１９６５年日韓協定体制の克服と東アジアの平和』がもたれた。

この大会は１９６５年の日韓条約が植民地責任を棚上げにし、被害者への個人賠償をおこなわないものであったことを批判し、日韓条約５０年を迎える２０１５年にはあたらな日韓間の協定・合意を形成させるために開かれた。６月２１日の集会では基調講演、シンポジウムがもたれ、２２日には分科会と全体会がもたれた。

ここでは集会での発言からいくつかあげておこう。

ガバン・マコーマックさんは６５年日韓条約締結の問題を、アメリカが日本の米軍基地を使用し、韓国兵を傭兵として使う意図があったこと、戦争被害では無償協力費（１０８０億円）の５・４％だけが使われ、軍属・労務者・慰安婦・被爆者・サハリン置き去り者は対象外だったこと、竹島については棚上げされたこと、韓国と国交を結び、北の政権は無視されたことなどとし、市民の力で新たな関係をつくることを呼びかけた。

李長煕さんは、国家主義による植民地国際法理論から個人の人権中心による国際法体制への変化を指摘し、貧困克服、歴史正義の確立、人権侵害の解決をめざす「積極的平和」の動きを示した。李さんはこの動きをふまえて、６５年の日韓協定体制の克服を求め、植民地犯罪と不法支配の国家責任を明示した新たな体制を求めた。

金昌禄さんは、韓国大法院が２０１２年５月判決で｢日本の国家権力が関与した反人道的な不法行為と植民地支配に直結した不法行為による損害賠償権が請求権協定の適用対象に含められていたとは見がたい｣と判断したことを「１９６５年体制」の崩壊と規定し、それを市民の運動によるものとした。そして植民地支配の問題を解決する新たな２０１５年体制を求めた。

集会では｢慰安婦｣問題、強制動員、靖国、ヘイトスピーチ、朝鮮学校高校無償化排除、サハリン置き去り問題などの報告があった。

最後に、２０１０年に日韓共同宣言２０項目の実現、朝日、朝米の国交正常化の実現、日韓政治家の責任ある行動、日韓市民による実践計画と行動などを呼びかける決議をあげた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（T）