７・２「歴史否定と戦争準備 沖縄を戦場にするな」
2023年７月２日、静岡・沖縄を語る会主催による沖縄写真展（静岡市市民ギャラリー）の最終日、午後２時から竹内康人さんを招き、「歴史否定と戦争準備 沖縄を戦場にするな」と題した学習会が開催されました。約１５名の参加があり、最初に詩の朗読がありました。
■沖縄の歴史と戦争動員
竹内さんははじめに、２０２２年の沼津市今沢海岸と東富士での日米合同軍事訓練が中国を仮想敵としたものであったことを指摘しました。
つづいて沖縄の歴史を示し、１５世紀の琉球王国、１９世紀の琉球併合による琉球の植民地支配、その果ての沖縄戦について話しました。アジア太平洋戦争末期の沖縄戦での防衛隊の召集は全体で２万５千人ほどでした。とくに１４歳から１７歳の若者が動員されましたが、男子学徒隊（約１５００人）は「鉄血勤皇隊」として陸軍に編入され、女性は看護隊などで５００人が強制動員されました。徴兵での沖縄人の兵士動員では、沖縄人への差別、暴力による管理などもありました。
沖縄戦は、沖縄の土地と民がどうなっても構わないというものであり、皇民化政策により、強制集団死や学徒隊など、若者の死を招きました。戦死者と認定された人は靖国神社に合祀されています。「平和の礎」での沖縄人の戦争死者は約１５万人です。
集団自害や無法な学徒の戦争動員について、政府は一度も謝罪していません。沖縄戦を描いた「月桃の花」や「沖縄スパイ戦史」などの映画紹介もありました。
沖縄戦後、アメリカが支配し、銃剣とブルドーザーにより、沖縄各地に基地を建設しました。基地はアメリカによる朝鮮戦争、ベトナム戦争で一層強化されました。米ソ冷戦が終っても、沖縄には平和は訪れず、アメリカの地域紛争に対応するという軍事戦略により、さらに強化されました。基地による事件・事故が絶えないなかで、沖縄では１９９５年に少女暴行事件が起きました。２０００年には嘉手納基地包囲行動がありました。
２００１年９・１１事件以降、アメリカは、アフガニスタン攻撃、イラク攻撃などの戦争にあけくれ、日本の自衛隊もイラクに派兵されました。しかし、市民の反戦の闘いは２００８年に空自のイラクでの活動を違憲とする判決を勝ちとりました。
■過去の戦争の正当化と歴史否定
２００７年沖縄では、政府が教科書で「集団自決」での軍による強制を削除させることが問題になりました。それは政府による歴史否定であり、大きな抗議行動が起きたのです。
最近の朝鮮人強制労働をめぐる日韓の動きも強制労働の歴史否定によるものです。２０１８年の朝鮮人強制動員に関する韓国大法院の判決は、戦時の強制動員を反人道的不法行為とし、被害者の損害賠償権を認め、尊厳の回復をすすめるものでした。それは現代の国際人権法、人道法をふまえた判決でしたが、日本政府は無視しました。そして、強制労働の用語を適切ではないと閣議決定し、教科書から消してしまいました。
歴史否定の動きは、過去の戦争を正当化することによるものです。それは東アジアでの戦争準備の一環です。
■南西諸島へのミサイル配備
近年の戦争の特徴は、宇宙の軍事化、予防先制攻撃、シームレス（平時と軍事の連続性）です。
日米同盟の強化の中で、２０１４年、安倍政権は集団的自衛権の行使を認め、２０１５年には戦争法を制定しました。存立危機事態で日本は集団的自衛権を行使し、重要影響事態では米軍を後方支援します。自衛隊をグローバルに派兵できるようになりました。
日米同盟下で、日本の軍事力の強化がねらわれています。２０２２年１２月、安保３文書が閣議決定されました。３文書は国家安産保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画ですが、それは、戦争の方針、兵力、どう使うかを示したものです。
国家安全保障戦略の特徴は「敵基地攻撃能力」（「反撃能力」）の保有です。ミサイル部隊を強化し、中国との戦争を想定するものです。反撃能力とは、先制攻撃をするということです。ミサイル配備･開発がすすみ、「継戦能力」が重視され、司令部の地下化もすすめられます。航空自衛隊は航空宇宙自衛隊に名称変更します。
このなかで、今回の展示にもあるように、南西諸島へのミサイル配備が始まっているわけです。
■非軍事の平和を
沖縄には独自の琉球文化があり、沖縄語も存在します。沖縄での、沖縄人･琉球人の先住民族としての権利の確立をすすめるべきです。国連も２００８年に勧告を出し、先住民族として認めています。
１９世紀以後の植民地支配の実態を直視し、戦争での強制動員を謝罪･賠償させるべきでしょう。そして沖縄での自治権を確立し、非軍事地帯とすべきでしょう。
現在、沖縄は日米の軍事植民地となっています。植民地主義は克服されていません。日本では沖縄植民地支配の歴史認識が弱く、日本政府は沖縄人･琉球人の先住民族としての権利、自己決定権を認めていません。
それに対し、植民地支配の歴史をとらえ直し、いまも続く植民地主義の問題を直視すべきです。そして沖縄民衆の自己決定権を基礎とした非軍事の枠組みを追及すべきと思います。
話を聞き、日本は韓国や沖縄を植民地とし、皇民化政策を強要したが、その謝罪も賠償もなされないまま、現在まで引き継がれ、負の遺産として残っていると、感じました。 （佐野）
歴史否定と戦争準備 沖縄を戦場にするな！
以下はその概要です。（竹内）
はじめに
2022年の3月、沼津の今沢海岸と東富士で日米共同訓練がおこなわれました。今沢で上陸訓練を行い、東富士で射撃訓練をおこなうというものです。沖縄の米海兵隊と陸上自衛隊の水陸機動団が共同し、日米でオスプレイが共同使用されました。
参加部隊は、陸自の水陸機動団（佐世保）、第1ヘリコプター団（木更津、Ｖ22オスプレイなど）と米第31海兵遠征部隊（沖縄キャンプハンセン）、第1海兵航空団（普天間、ＭＶ22オスプレイ）です。いま台湾有事や離島防衛の名で、沖縄などの島々で基地の機能を強化していますが、それは、中国との戦争を想定したものです。
今回の沖縄写真展は｢島々を戦場にするな｣というテーマです。アメリカの世界戦略により、沖縄の島々に自衛隊のミサイルやレーダーの基地をつくり、そこに米軍も展開し、移動して戦闘ができるようにするという実態を示すものです。
沖縄では｢沖縄を再び戦場にするな｣と新たな民衆運動の構築が始まっています。辺野古の新基地建設だけでなく、新たな自衛隊の拠点形成にも反対する声をあげていく必要があります。
■沖縄の歴史と戦争ヘの強制動員
はじめに沖縄の歴史を簡単にみておきます。15世紀に琉球王国ができ、19世紀に琉球王国が大日本帝国に強制併合されました。いわゆる琉球処分ですが、｢沖縄県｣とされることで沖縄は日本の植民地となりました。わたしは現在の沖縄を考えるにあたり、日本による沖縄への植民地主義が継続している、その植民地主義をどう克服するのか、沖縄が今後、自治権や独立的地位をどう勝ちとるのか、という視点が必要と考えます。沖縄人（琉球人）は先住の民族であり、その権利を獲得すべきであるとともに、日米の軍事基地についてはすべて撤去すべきであると考えます。
さて、琉球併合以後、沖縄で植民地支配がすすめられ、同化と皇民化政策がすすめられました。その果てがアジア太平洋戦争末期の沖縄戦でした。天皇制を維持するために沖縄を戦場にしたわけです。それは沖縄の大地や民衆がどうなろうとかまわないという作戦でした。
沖縄戦では沖縄人を戦争に動員しました。2017年に「沖縄県史各論編6沖縄戦」が出ています。厚い本ですが、沖縄戦に関する辞典のようなものです。そこでは｢人間の根こそぎ動員｣とされていますが、わたしは強制動員として位置づけています。植民地からの戦争への強制動員は反人道的不法行為であり、戦争犯罪であると考えます。沖縄戦に沖縄人を動員したことに日本政府は謝罪し、賠償すべきなのです。また米軍は10万余の沖縄人を大量虐殺したのであり、それについても謝罪し、賠償すべきです。
動員の実態をみれば、労務動員では軍工事に動員されています。1943年4月の「沖縄県労務供給要綱」などがあり、陸軍と海軍の飛行場が計16箇所も計画されました。1944年5月から8月での徴用数は3万7840人です。さらに陣地構築では、国家総動員法の適用範囲が拡大され、15歳から50歳までを徴用しています。
軍務動員では、沖縄人も兵士として動員されましたが、沖縄人ゆえの差別があり、日本軍隊内での暴力管理はひどいものでした。さらに防衛隊としての召集がありました。兵役法の適用外者を戦場に動員し、戦闘にも参加させました。
防衛隊について具体的にみれば、男子は学徒隊として日本軍に編入され、軍人とされました。特設警備中隊、特設警備工兵隊、遊撃隊等なども組織され、日本軍の各部隊に配属されました。戦闘にも参加させられ、15人で竹槍･ダイナマイト・小銃2丁の事例もあります。防衛隊の死亡は50％、逃亡は20％と推定されています。
男子学徒隊は中学校上級生が鉄血勤皇隊｣の名で約1500人組織され、陸軍2等兵とされました。14歳から17歳の「志願」兵であり、法的手続きも法的根拠もあいまいです。15歳から40代の女性も動員され、軍属扱いで挺身隊･救護班などに組み込まれました。そのうち女子学徒は約500人です。青年学校の男子は防衛召集により義勇隊に編成されましたが、かれらも軍属扱いです。
このような動員の規則についてみれば、1942年10月に陸軍防衛召集規則が施行されるのですが、44年10月に17歳から45歳までその動員対象を拡大します。44年12月には14歳以上17歳未満の「志願者」も可とします。それにより、45年3月上旬には14歳から45歳までの約1万4000人を動員したのです。さらに対象者が拡大し、実際には14歳から55歳までが動員されたのです。
沖縄、渡嘉敷、座間味の島々での防衛召集数は２万2222人と把握できます。全体で2万5000人ほどとみられています。45年4月から5月には令状なしの防衛召集もなされ、軍警備隊が召集した事例もあります。民家の洞窟に入りこみ、健康男子を捜索し連行したという証言もあります。
「志願」とされてはいても、現場では強制動員です。植民地下での皇民化政策は志願するような内面を形成していきます。構造的な暴力が強制のない志願を生むのですが、そこには国家の強制力が貫徹しているのです。志願が求められ、抵抗すれば軍の強制力が働くのです。
「平和の礎」に刻まれた沖縄人の戦争死者は約15万人に及びます。沖縄戦での強制集団死や学徒隊動員などにより多くの若者が亡くなりました。そのうち戦死者と認定された人は靖国神社に合祀されています。政府は戦死者を選別し、靖国を拝ませ、魂までも奪い取っているのです。そして集団自害や無法な学徒の戦争動員について政府は一度も謝罪しないわけです。
沖縄戦を描いた映画に「月桃の花」や「沖縄スパイ戦史」など、さまざまな映画があります。植民地支配の視点で見直すとさまざまな発見があると思います。
■過去の戦争の正当化と歴史否定
戦後、アメリカが沖縄を支配し、銃剣とブルドーザーにより、沖縄各地に基地を建設しました。アメリカによる朝鮮戦争、ベトナム戦争で基地は一層強化されました。
1972年の「沖縄返還」は日米による沖縄の支配のはじまりであり、植民地主義は継続しています。米ソ冷戦が終っても、沖縄には基地なき平和は訪れず、アメリカが地域紛争に対応するという軍事戦略により、さらに強化されました。基地による事件・事故が絶えないなか、沖縄では1995年に少女暴行事件が起きたわけです。
これに対し、95年の沖縄での8万人の抗議集会の開催など、沖縄民衆は基地の縮小・撤去の運動を強めました。2000年には嘉手納基地包囲行動があり、普天間返還の代替案とされた辺野古新基地の建設反対運動も継続されてきました。
2001年9･11事件以降、アメリカはアフガニスタン攻撃、イラク攻撃などの戦争を起こし、日本の自衛隊もイラクに派兵されました。しかし、市民の反戦の闘いは2008年に空自のイラクでの活動を憲法9条違反とする名古屋高裁判決を勝ちとりました。この判決は確定判決となりました。
米軍に従って海外派兵をすすめようとする日本政府はこの憲法9条の改悪をねらいました。2012年12月に第2次安倍政権が成立すると安倍は改憲の動きを推進し、2014年には集団的自衛権を閣議決定で認め、さらに2015年には戦争法と呼ばれた安全保障関連法を強行採決したわけです。
他方、日本政府は過去の歴史を正当化し、史実を隠蔽し、あったことをなかったようにする動きも強めました。この動きを「歴史修正主義」と呼ぶのではなく、「歴史否定論」として対象化し、克服すべきです。
安倍などの南京大虐殺や強制連行、軍隊慰安婦の歴史を否定する政治家が台頭するなかで、2007年に歴史教科書の記述から沖縄での「集団自決」での軍による強制を削除させることが問題になりました。これに対して沖縄では大きな抗議行動が起きたのです。これには前史があり、1980年代の家永三郎執筆の教科書検定で沖縄での日本軍による住民虐殺の記述の削除（1982年）と集団自決の記述の強制がありました。これに対して、集団自決は日本軍による集団強制死であるという認識が定着していったのです。
そのような記述に対して政府は2007年に高校日本史の教科書で、「（日本軍は）日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺し合いをさせ」を「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺し合いがおこっった」とさせるなど、集団自害での軍による強制を削除させるに至ったのです。第1次安倍政権の時です。日本軍による加害行為の隠蔽がなされたわけであり、沖縄では大きな抗議運動が起きました。
つけ加えれば、琉球処分が日本による沖縄の植民地支配であるという記述が教科書にないことがそもそも問題です。
最近の朝鮮人強制労働をめぐる日韓の動きも戦時の朝鮮人強制労働の歴史否定によるものです。2018年、朝鮮人強制動員に関して韓国大法院は、戦時の企業による強制動員を反人道的不法行為とし、被害者の損害賠償権を認め、尊厳の回復を求めました。強制動員慰謝料請求権を確定させたのです。それは現代の国際人権法、人道法をふまえた判決でしたが、日本政府は無視しました。そして、2021年には菅義偉内閣が、強制労働･強制連行の用語を適切ではないと閣議決定し、教科書から消してしまいました。
さらに2023年になって尹錫悦政権は韓国政府下の強制動員被害者支援財団が日本企業に代わって支払うという第3者弁済策を出しました。これは日本政府の強制労働否定を追認し、判決を行政が否定し、闘ってきた原告の尊厳も否定するものです。このような解決策がアメリカの主導による日韓の軍事的強化のもとでなされているわけです。
歴史否定と戦争準備は一体のものです。歴史否定の動きは、過去の戦争を正当化するものであり、国家の戦争の権利を認め、民衆の戦争被害の回復を無視するものです。それは東アジアでの戦争準備の一環です。
■安保3文書改定と南西諸島へのミサイル配備
日米同盟の強化の中で、安倍政権は2015年に日米防衛協力の指針を再改訂し、戦争法を制定しました。それにより、存立危機事態で日本は集団的自衛権を行使し、重要影響事態では米軍を後方支援することになりました。また自衛隊をグローバルに派兵できるようになりました。
この動きをみるにあっては、2014年に安倍政権が示した「武力の行使の新3要件｣が重要です。そこには「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」とあります。ここには2015年戦争法での重要影響事態での米軍支援、存立危機事態での米軍との共同戦争の実行というもくろみが示されていました。
2022年12月の安保３文書改定の閣議決定はこのような動きに従ったものです。３文書とは国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画ですが、それは、戦争の方針、戦争のための兵力、兵力をどう使うかを示したものです。防衛力整備計画は5年から10年に延長されています。
新たな国家安全保障戦略の特徴は「自由で開かれたインド太平洋」のために日米同盟と防衛力の抜本的強化をおこなうというものですが、簡単に言えば、「敵基地攻撃能力」（「反撃能力」）の保有です。それは敵地攻撃力であり、先制攻撃もありえるということです。平時の軍事化を示す「シームレス防衛｣という考え方も示されています。領域横断作戦能力、スタンドオフ防衛能力、無人アセット防衛能力を高めるとしますが、要するに遠くからミサイルを撃つために部隊を強化し、無人機もそろえて中国との戦争を想定するというのです。そのためには多額の費用が必要ですから、令和9年度（2027年）に防衛予算をGDP2％に倍増するというわけです。そして、自衛隊による海上保安庁の統制、防衛装備の移転（武器輸出）、サイバー安保を強化するというのです。
近年の戦争の特徴は、宇宙の軍事化、予防先制攻撃、シームレス（平時と軍事の連続性）ですが、それをいっそうすすめ、敵への先制攻撃ができるようにするというわけです。
それをふまえて新たな国家防衛戦略を立てています。日米同盟を中心に自前の防衛戦略、反撃能力、抑止力を持つとし、スタンドオフ防衛能力を高め、統合防空ミサイル防衛能力 （Integrated Air and Missile Defense）を強化するとしています。抑止力の名でのミサイル軍拡をすすめるわけです。また、国産ミサイルの増産、サイバー防御、民間輸送力の軍事活用、空港港湾の軍事利用などをすすめ、弾薬庫・火薬庫の増設、主要司令部の地下化、持続可能な防衛産業を構築するとします。さらに、領域横断･非対称的優勢に向けて、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報機能を強化するとします。そして、作戦の継続能力や機動展開力を強め、持続性や強靱性を高めるというのです。
この防衛戦略によって新たな防衛力整備計画を立てたわけです。10年で、スタンドオフ防衛能力を強化するが、その中身は12式（ひとにいしき）地対艦誘導弾の能力を高め、トマホークも購入する。陸自にスタンドオフミサイル部隊を置き、10年でミサイルを確保する。また、統合防空ミサイル防衛能力を強め、パトリオットを改修し、イージスシステム搭載艦を整備する。さらに対処力、戦闘継続能力を強め、無人機、宇宙、サイバーの領域での能力を高める。海保を統制する。そして統合司令部を創設するとします。それは自衛隊の統合司令官と米軍司令官とが一体化して作戦を指導するものとなります。航空自衛隊は航空宇宙自衛隊へと名称を変えます。2023年度から27年度の5年間で43兆円の軍事費を投入するとします。この動きによれば、2023年度で6兆8000億円、2027年度には約9兆円へとなります。
このようにミサイル配備･開発をすすめ、継戦能力を重視し、統合司令部を創設し、司令部の地下化もすすめるというのです。このなかで、今回の沖縄展の展示にもあるように、南西諸島へのミサイル配備が始まっているのです。そこでは民衆の反対運動も起きています。
おわりに
いま、すすんでいることは中国との戦争を想定し、日米の軍事同盟の下で自衛隊が先制攻撃をも担うための軍備拡大です。今後は日米防衛協力指針の新たな改訂もおこなわれるでしょう。抑止力・対処力・継戦力の名でミサイル大軍拡と大増税がすすめられます。沖縄の島々が再び戦場になることが想定されています。まさに戦争のできる国から戦争する国への変質が始まっています。このような敵地攻撃能力を国家の方針とすることは明確な憲法違反です。政府の暴走を止めなければなりません。
沖縄には独自の琉球文化があり、沖縄語も存在します。沖縄での、沖縄人･琉球人の先住民族としての権利の確立をすすめるべきです。国連も2008年に勧告を出し、先住民族として認めています。
19世紀以後の植民地支配の実態を直視し、戦争での強制動員を謝罪･賠償させるべきでしょう。そして沖縄での自治権を確立し、非軍事地帯とすべきでしょう。
現在、沖縄は日米の軍事植民地となっています。植民地主義は継続し、克服されていません。日本では沖縄植民地支配の歴史認識が弱く、日本政府は沖縄人･琉球人の先住民族としての権利、自己決定権を認めていません。
それに対し、植民地支配の歴史をとらえ直し、いまも続く植民地主義の問題を直視すべきです。そして沖縄民衆の自己決定権を基礎とした非軍事の枠組みを追及すべきと思います。
参考文献
『沖縄県史各論編6沖縄戦』沖縄県2017年
松島泰勝『琉球 奪われた骨』岩波書店2018年
沖本富貴子『沖縄戦に動員された朝鮮人』アジェンダプロジェクト2020年
『また｢沖縄が戦場になる｣って本当ですか？』ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会2022年
（2023年7月2日の静岡市内での講演に加筆）
追記
2023年10月、『沖縄青年同盟資料集』（Ryukyu企画（琉球館）、5000円）が発刊された。沖青同の国会闘争に関する弁護団陳述、3人の意見陳述など読み継がれるべき内容を収録しています。ぜひお読みください。沖青同については、大野光明『沖縄闘争の時代1960／70』（人文書院2014年）に記事があります。