ピースサイクル静岡は7月24日、浜岡原子力発電所へ「浜岡原発を直ちに止めろ」の申し入れ行動を行った。申し入れ書の内容は、

１・ひび割れの補修すらしていない4号炉の運転再開は、絶対に行わないこと。

２・東海地震が過ぎ去るまで、3号炉・4号炉は止めること。

３・老朽化している1号炉・2号炉は、廃炉にすること。

４・中部電力は、浜岡周辺の住民や市民団体にたいして、包み隠さず情報を提供すること。

の4項目であり、東海地震による原発震災を防ぐための緊急課題ばかり。

　申し入れに対応した中電の社員は、ピースサイクルのメンバーからの、「ひび割れの補修をせずに5年間大丈夫だということだが、東海地震にも耐えられると保障できるのか」と言う質問に、「あなたは原発裁判の債権者なのか。そうなら答えられない」と、不遜な対応に終始した。

　また、警備係りは県警OBが私服姿で陣頭指揮をする異常さであり、およそ、公共性を担う会社の対応ではないため、メンバーは強く抗議して次の目的地へ向かった。

　翌25日は浜松市役所で、浜松基地のAWACS配備問題と8月に第2次稼動予定の住基ネット中止などを中心に話し合いを行った。

　次に、航空自衛隊浜松基地に対して、

１・政府防衛庁は有事法案を撤回すること。

２・日米共同訓練へのAWACS派兵を中止すること。

３・空中給油機の導入を中止すること。

などの申し入れを行った。

　いま、自衛隊のイラク派兵という緊迫した状況の中で、わたしたちは、「自衛隊はイラクへ行くな！自衛隊員はイラクの民衆を殺すな！自衛隊員は死ぬな！」を繰り返し

アピールして、反戦・平和をひろげていきたい。

　ピースサイクル静岡・Ｋ

中部電力浜岡原発所長 様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ピースサイクル静岡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申 入 書

わたしたちは、各地で反戦・平和をアピールしながら、８月６日のヒロシマに向けて自転車で走る市民運動です。いま、差し迫る東海大地震の前に「浜岡原発を止めろ！」という声は、静岡県民はもちろん全国から巻き起こっています。

　６月３０日から７月１１日まで札幌で開催された地震の国際学会では、東海地震によってもたらされる浜岡原発の大事故の危険性について、地震の専門家から「極めて危険」の発言が相次ぎました。東海地震の第一人者であり、元・地震予知連絡会会長の茂木清夫さんは、「直下でマグニチュード８の地震が起きる浜岡原発は、極めて危険な状況だ」と警告しています。

　また、石橋神戸大学教授は、「浜岡原発の位置は、中日本の太平洋岸においてマグニチュード８クラスの東海地震が差し迫っている断層がある地域とされている。地震対策が施されていても、地震による被害は東京〜名古屋間の広範囲において、２０万戸以上の建物の崩壊と巨大な津波によって壊滅的な被害を被ることになるだろう。そして、地震によって浜岡原発に重大な事故が起こり、大量の放射性物質が外部に放出すれば、被災地域での救出・復興活動は不可能となり、放射線被曝と通常の地震災害による犠牲者は計り知れないものになるだろう」と警告し、石橋さんは地震と原発が複合した手のつけられない災害を「原発震災」と呼んでいます。

さらに、放射線による原子力災害などを研究しているアメリカの地質学者ローレン・モレ博士は、国際学会で「浜岡原発の危険性」が指摘された後、浜岡現地を訪れて地層を調べた結果、記者会見で「浜岡原発付近には、活断層が入っていて大変危険だ」と警告しています。

このような東海地震による危険性があるにも拘わらず、シュラウドのひび割れの補修をせずに４号炉を再稼働させようとするのは、常軌を逸しています。中部電力は、「原発震災」で住民が被害を受けた時に責任を取れますか。原発は国策だから無理して運転させるという馬鹿げた無責任なことはやめるべきです。中電は、人の命を何だと思っているのですか。怒りを禁じ得ません。以下、要請します。

１．ひび割れの補修すらしていない４号炉の運転再開は、絶対に行わないこと。

２．東海地震が過ぎ去るまで、３号炉・４号炉は止めること。

３．老朽化している１号炉・２号炉は、廃炉にすること。

４．中部電力は、浜岡周辺の住民や市民団体にたいして、包み隠さず情報を提供すること。　　

浜松基地司令様

浜松基地内隊員様

浜松広報館長様

　私たちピースサイクルは、反戦・平和をアピールし、日本全国から8月6日のヒロシマ・8月9日のナガサキに向けて自転車で走っています。

　政府・防衛庁は有事関連三法案を成立させました。法案は日本国憲法の基本的人権や平和主義の原則に反し、地方自治体の権限をも侵すものです。また国内での戦争準備をおこないつつ、米軍を支援し自衛隊を海外へと派兵していくための法律です。

　「この法律ができると自衛隊は自由に活動できる」「備えが必要」と宣伝する人もいますが、ここでいう、「自衛隊の自由な活動」とは戦争への参加の自由が拡大することであり、隊員の生命が軽視される体制がすすむということです。そして米軍との共同作戦が実施され、戦死者が増え、アジアの人々への加害をおこなうことになります。

　イラク特措法の審議の中で、小泉首相は、派遣部隊の安全性について「殺される可能性はあるかもしれない。夜盗、強盗と戦って相手を殺す可能性がないとも言えない」と答弁した。このことからわかるように隊員の生命は軽視されています。

　21世紀を人間の尊厳が大切にされ、戦争のない時代とするためには大規模な軍縮が必要です。しかし、政府は有事法を成立させ、日米共同訓練を頻繁に行っています。今年6月のアラスカでは空中給油・浜松のＡＷＡＣＳによる管制指揮訓練が行われました。

　日米共同作戦体制のもとでＡＷＡＣＳの役割はいっそう強化され、浜松基地の拠点化がすすんでいます。わたしたちはとても危険な時代になってきたと思います。

　また、防衛庁は昨年、組織ぐるみで情報公開申請者のリストを作り、庁内ＬＡＮで閲覧できるようにしていました。今年は、自治体から住民基本台帳の情報提供を受けていたことが問題となりました。これらの行為は基本的人権を侵害するものであり、即中止し情報を廃棄すべきです。

　自衛隊員のみなさん、アジア2000万人という死者や兵士が残したメッセージは、ふたたび政府の行為によって戦争の惨禍をくりかえすなという反戦平和の思いです。この思いのうえに憲法の平和主義があります。

　98年のＡＷＡＣＳの配備以降、基地周辺の騒音被害や事故の危険性は増大し、住民の不安と怒りは渦巻いています。さらに空中給油機の導入・配備となれば、浜松がどのような街に変貌するかはあきらかです。私たちは、これからも基地のない平和な街を追求していきます。

　私たちはここで平和への思いをもって以下を要請します。

記

１　政府防衛庁は有事法案を撤回すること

２　日米共同訓練へのＡＷＡＣＳ派兵を中止すること

３　ＡＷＡＣＳの運用状況や基地での離発着状況などの情報を公開すること

４　浜松基地による平和市民の個人情報収集をやめ、そのリストを廃棄すること

５　夜間飛行訓練を中止し、静かな夜を市民に返すこと

６　ＡＷＡＣＳは、即時廃棄すること

７　空中給油機の導入を中止すること

８　浜松広報館は、子どもに戦闘服を着せないこと

本日未明、政府与党は反対の声が響くなか、参議院でイラク特措法案を強行採決して成立させました。わたしたちはこの法の制定に強く抗議の意思を示し、この法によるイラク派兵計画の作成の中止をここに求めます。

法ではイラク戦争を「国連加盟国による武力行使とそれにひきつづく事態」とし「イラク特別事態」と表記しています。答弁では「非戦闘地域がどこかは不明」「米英軍への攻撃は強盗のようなもの」といった発言が繰り返されてきました。

しかし、米英が戦争の口実とした「大量破壊兵器」は発見されず、戦争行使のために情報が操作されてきたことが明らかにされつつあります。またイラク全土がゲリラ戦の状況になってきています。米軍による戦争は懸賞金や殺害死体の公開などその残忍さを増すばかりです。

今回のイラク戦争は米英軍による侵略です。その戦争の後方支援に出かけることは侵略に加担することであり、イラクの「復興」につながるものではありません。今イラクで破壊・殺人をおこなっているのは米英軍です。

かつて、日本は中国東北を侵略しました。そのとき日本軍自らが鉄道を爆破し、中国人の仕業として戦線を拡大し、その戦争を「事変」とよび、傀儡の「満州国」を作りました。抵抗する中国の義勇軍を「匪賊」と呼び、その掃討を戦線拡大の口実としました。このときの日本の占領の狙いがその資源の獲得であったことは今やあきらかです。日本は国際社会の撤退要求を無視しつづけましたが、１５年後には敗北しました、

今回のアメリカのイラク侵略戦争はネオコンたちの主張からもわかるように、西アジアの軍事的制圧と石油資源などの支配を狙うものです。その戦争を「特別事態」などと呼び、抵抗するイラク人を「強盗」扱いし、そのアメリカの後方支援に「イラク復興」の名で参加することがイラクの人々に支持されるとは考えられません。

すでにして指摘されているようにイラク全土で戦闘がおこなわれ、イラク特措法にいう「非戦闘地域」はありません。派兵の基本計画を立てる前提が失われています。よって、自衛隊の派兵に向けての基本計画の作成は中止すべきです。

米英に対しイラクからの即時の撤退を要求し、劣化ウランをはじめとする兵器の攻撃で苦しむイラク民衆に対し非軍事での支援をおこない、米英の戦争犯罪を追及すべきです。その平和に向けての行動が国際的信頼をえる真の道です。

自衛隊員をイラクに派遣してはなりません。自衛隊員は兵士である前に人間です。政府のように、戦争を「特別事態」とし戦闘地域を「混乱」などといいくるめる詭弁を弄しての派兵に対しては、きっぱり「NO！」という人間としての権利があります。　首相や司令はそれを認める義務があります。

イラク派兵計画の作成をすぐに中止すべきです。また浜松基地のAWACS を海外派兵への支援に用いてはなりません。以上要請します。