日本国首相様                       2007518

                             人権平和浜松

教育3法(学校教育法、教員免許法、地方教育行政法)改悪案の撤回を求める要請書

 

本日、教育関連3法(学校教育法、教員免許法、地方教育行政法)の改悪案が衆議院を通過した。これらの法案は教育現場に、愛国心の強要、主管教諭・指導教諭の配置による労務管理の強化、教員免許の更新制導入による教員支配の強化、政府による地方教育委員会への管理強化などをもたらすものである。私たちはこれらの法案の撤回を求める。

この間、『構造改革』『美しい国』の掛け声の下ですすめられてきたグローバリゼーションはアメリカ的労務管理と競争主義の導入をすすめるものであり、地域の現実としては大資本の進出や撤退による地域商業の崩壊、工場の倒産と享楽産業の増加、アメリカ系企業の進出、そして地域からの自衛隊の海外派兵の進行となっている。それは地域民衆にとって、失業と戦争の進行であり、それは「改革」や「美」ではなく、貧困と破壊となっている。年間所得が500万円に達しない家庭の増加や年収200万円以下の労働者層の増加がその現実を物語っている。この貧困層の増加という社会矛盾はこどもたちに反映し、学校現場では多くの問題が発生している。

このような現実に対しては、教育現場への競争原理の導入や愛国心の強調によるのではない改革が必要である。愛国心教育に服従しない教員を排除するような管理強化はおこなってはならない。求められているのは、教育現場への人員増加と資金の投下であり、人権・平和などの普遍的理念の普及である。

教育関連3法(学校教育法、教員免許法、地方教育行政法)改悪は、現実の問題を解決するものではない。教職員バッシングを利用し、「改革」の名によって政府に都合よく教育を操り、教育現場での競争や管理を強化するような政策は、即中止すべきである。