１・２５かんぽ不正問題を考える集会



　2015年1月25日、浜松市内で、かんぽ不正問題を考える集会がもたれた。集会には25人ほどが参加した。
　集会では、郵政産業ユニオンのメンバーが、郵政民営化の経過とかんぽ不正の実態について話した。報告をまとめると次のようになる。
　郵政は、2007年に民営化され、現在、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険へと3分割され、この3社の持株会社として日本郵政がある。郵政資産は約20兆円と言われる。
　2015年には郵政株の上場が計画され、職場へと圧力がかけられた。とくにかんぽでは民営化の翌年に月額300億円のノルマが、2016年には470億円に引き上げられ、他方で、渉外社員が約2万人から1万7千人に減少させられた。さらに2015年には賃金制度が改悪され、基本給の12パーセントをカットし、営業手当の原資とされた。そして営業手当のために高齢者の顧客を標的に、契約数の増加を仕組み、2重保険や無保険状態のさせての保険の切り替えがおこなわれた。その件数はあわせて7万件近い。高齢者の保険者をカモにし、骨までしゃぶるというやり口だった。
　局長の頭ごなしに東海支局から指示が出され、ノルマが拡大された。かんぽでは営業成績不良者に対しては、スキルアップ研修がおこなわれた。懲罰・パワハラ研修である。セールス話法を丸暗記させて、いじめるのである。2019年にはいると一人の保険料の月額ノルマは20万円に引き上げられ、中堅社員のほとんどが成績不良とされた。研修では成績不良者内でも順位がつけられ、名指ししてつるしあげられることもあった。
　郵政の組合では、全逓と全郵政が民営化によって合体し、ＪＰ労組となったが、御用組合となり、発言しなくなった。これに対し、郵政産業ユニオンを結成し、闘う運動をすすめている。かんぽ不正の背景には、民営化による株式上場の圧力、ノルマ主義とパワハラ研修、基本給のカットと営業手当による賃金差別、ものいえぬ御用組合がある。
　民営化ではなく公営と民主化、労働者・民衆の利益となるような郵政事業の実施、権利を求め闘う労働運動の職場での構築が求められる。