２０２０．１．１０　イランと戦争するな！浜松行動

　2020年1月10日、浜松駅前でイランと戦争するな！浜松行動が取り組まれ、50人ほどが参加した。この行動は、戦争させない！9条壊すな浜松総がかり行動が呼びかけた。
　参加者は歌とスピーチで、イランとの戦争に反対し、アメリカの撤退と海上自衛隊の派兵に反対の意思を示した。

日本国首相様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年1月11日

防衛大臣様　　　　　　　　　　　　　　　　　　NO!AWACSの会・浜松

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ピースサイクル浜松

 

海上自衛隊の中東派兵に抗議しその撤回を求める要請書

 

2020年1月10日、日本政府・防衛省は海上自衛隊（護衛艦「たかなみ」、P3C哨戒機）に対し、中東海域への派兵命令を出した。この命令はアメリカによるイラン戦争に加担することになるものである。それは日本国憲法に違反する行為につながるものであり、その撤回を求める。

この派兵の根拠は防衛省設置法での「調査研究」によるものとされ、期間は延長も想定される1年という。それはでたらめな法解釈による派兵である。

派兵地域はホルムズ海峡入口のオマーン湾からイエメン沖のバブルマンデラ海峡に及ぶ範囲とされる。この派兵のねらいはアメリカによるイラン戦争への後方支援にほかならない。アメリカの派兵要請に応えての派兵であることは明白である。

現在の中東地域の不安定化の一因は、アメリカ・トランプ政権による親イスラエル政策とイラン敵視政策によるものである。日本政府はトランプ政権によるイランとの核合意破棄などの政治を批判すべきであり、トランプ政権によるイラン戦争に追随してはならない。

中東地域では軍事ではなく外交による話し合いこそが求められる。軍事的な派兵を止め、内政不干渉・平等互恵の精神を持って、日本は対応すべきである。スレイマニ殺害事件についてはトランプにその責任をとらせるべきである。

この派兵により、海自は調査・研究から海上警備行動にきりかえて交戦する可能性も想定されている。すでに2015年の安保法により、恒久的な海外派兵やアメリカとの集団的自衛権の行使が可能になっているが、海上自衛隊は中東でそれをおこなう可能性がある。海上自衛隊による海上警備の名での交戦は、憲法違反である。それは自衛隊員の生命をも危うくするものである。

いま、宇宙空間を戦場とする動きがすすみ、航空自衛隊も航空宇宙自衛隊へと変貌しようとしている。浜松基地のAWACSもそのような戦争態勢に組み込まれていく。われわれはそのような戦争態勢の進行に強く抗議し、浜松を再び戦争の拠点としないように活動する。それとともに、海上自衛隊の中東海域への派兵に強く抗議し、その命令の撤回を求める。また、市民および自衛隊員に対して、グローバルな戦争への反対をよびかけるものである。