５・１９浜松総がかり行動
２０２０年５月１９日、JR浜松駅前で、浜松の総がかり行動による集会がもたれ、２０人が参加した。安倍政権の検察庁法改悪法案の「見送り」決定の中での開催であり、参加した市民が、法を無視した閣議決定と束ね法案の強行採決の動きに抗議し、安倍政権の退陣を求めた。
この間コロナをめぐる政府の対応は、十分な検査をおこなわずに自粛を宣伝する、３７．５度以上の熱が４日以上続いたら受診せよなどと市民に示しておきながら「誤解」と言ってのける、対策が取れないのは日本国憲法に問題があるといって憲法に問題をなすりつける、どさくさに紛れて検察庁法・種苗法・特区法などの改悪を狙う、陸自にオスプレイを配備することを進める、韓国とは相談なく、事実上の交通遮断をする、不必要なのに安倍マスクの配布を進める、専門家会議の記録を取らない、政府による休業補償政策をとることなく自治体に協力金をださせるというものであり、それに呼応するかのように、コロナ患者の身元を暴き、攻撃するような行為さえ見られる。
まさに危機の中、人間性が問われている。金融資本の物差しで序列化された社会の中で、人間の社会的連帯の枠組みを再構築し、未来につなげていく営みが求められる。民主主義と情報公開をすすめること、表現活動に敬意を持ち、自らも発信すること、WHOや中国を非難することではなく、格差を減らし生存の領域を拡大することが大切である。
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日本国首相様 2020年5月19日
人権平和･浜松
検察庁改正法案を廃案とし、新型コロナ対策の強化を求める要請書
安倍政権は、お気に入りの東京高等検察庁検事長の定年延長を閣議で決め、それを正当化するように検察庁法の改正をねらい、法案を束ねて短時間で審議して強行採決をおこなおうとした。それに対して市民の抗議の声が各地で上がり、元検事総長OBらは、閣議決定での定年延長に法的根拠はなく、法改正は検察人事への政治権力の介入を正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込めるものと捉え、｢心ある国民すべてがこの検察庁法改正法案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない｣と反対意見書を出すに至った。
このようなOBの行動は行政権力の暴走に対する法と正義の視点からのものであり、市民の良識の反映である。安倍政権は反対の声の高まりのなかで法案を｢見送る｣としたが、法案は撤回し、定年延長容認の閣議決定も撤回すべきである。森友、加計、桜をみる会の事態にみられるような安倍政権の官邸主導の縁故主義は検察人事にまで及んだ。そのような縁故主義が情報隠蔽や公文書の改ざんを生んできたが、もはや、安倍政権に自浄の力はない。即時、責任をとり、退陣すべきである。
新型コロナ対策でも安倍政権は市民の生命を防御するのではなく、利益・利権で動くさまを示している。市民に関するものに緊急事態宣言と行動自粛、世帯に2枚の布マスク配布、市民ひとり１０万円の配布があるが、PCR検査の数が他国と比べてきわめて少ないように検査と隔離という防疫の初動ができていない。防疫強化よりもオリンピック実施にこだわってきたのである。自粛は語るが、休業補償も不十分である。東アジアの諸国での防疫対策に学び、共同する作業も不十分なままである。
安倍首相は国会で、綿マスク（アベマスク）で登場するようになったが、そのマスクは小さく、あごがでて、すかすかであり、ウイルスを止める力はない。首相の防疫力のないマスク姿は、無策･無能･無責任を象徴するようであり、それが世界にさらされている。閣僚の誰もその姿を諫められない。｢裸の王様｣のようであり、恥ずかしい限りである。そのマスク購入･配布費は466億円というものであり、1世帯2枚の配布では防疫とはならず、また、不良品まで発見され、未だに配布は終わってはいない状態である。
感染症防疫では、検査と隔離が要点である。政府は検査態勢の強化をこそ、第1課題とすべきである。軍拡の予算は医療に配分すべきである。
また、休業･自粛に対しては、補償が伴わなければならない。自治体による協力金の支給ではなく、政府による休業補償の制度が組み立てられるべきである。
さらに、東アジアをはじめ各国との防疫の共同が求められる。中国や韓国などを敵視する政策を止め、グローバルな人間の安全保障の確立に向けて、共同して活動をすすめるべきである。日本政府は、検査と隔離を拡充した世界の先進事例に学び、軍事ではなく防疫による人間の安全保障にむけて政策をすすめるべきなのである。その姿勢が、新型コロナ以後の時代の共同を作る力になるだろう。
安倍政権は自らの新型コロナ対策への無能･無策の原因を日本国憲法に転嫁し、憲法改正を語る愚行を中止せよ。緊急事態宣言をもてあそんではならない。