３．１９浜松総がかり行動

2020年3月19日、浜松駅で、戦争させない9条壊すな浜松総がかり行動がもたれ、雨の中、20人ほどが参加した。
新型コロナウイルスのパンデミックの動きのなか、安倍政権は新型インフル特措法を改悪し、自らの緊急事態宣言に法的根拠をえ、それを憲法改悪にむけてのばねにしようとしている。このようななか、集まった市民は、戦争させない、憲法改悪反対！安倍的緊急事態にＮＯ！の声をあげた。


３・１２新型インフル特措法改悪ＮＯ！
3月1２日には新型インフル特措法改悪法案が衆議院本会議で通過した。これに抗して、浜松駅前で8人でスタンディングし、「大切なのは検査の強化であり、緊急事態宣言ではない！｣「オリンピックのために感染を過小評価するな！」と呼びかけた。また、前日には要請文を首相あてに送った。13日、改悪法案は成立したが、安倍の暴走にＮＯ！の声をあげ続けよう。

「安倍官邸主導の緊急事態にＮＯ！」スタンディング

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年3月11日

新型コロナ対策を口実とした

「緊急事態宣言｣のための特措法改悪の中止を求める要請書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜松市民有志行動

 

安倍政府は新型コロナ対策を口実に新型インフル等対策特措法を改悪し、自らの「緊急事態宣言｣の法的根拠をえ、行政権力を強化し、表現などの自由を圧迫しようとしている。

この動きに私たちは強く抗議する。今すぐに特措法改悪を中止すべきである。

この法改正により、緊急事態宣言が出されれば、政府は国会を無視し、政令によって行政権力を執行できる。この間、安倍政府はコロナ事態に際し、法的根拠もなく、専門家会議にはかることもなく、イベント自粛や一斉休校要請、入国制限などを、安倍側近らによる行政主導の政治判断でおこなった。それは、まさに安倍政府の暴走である。市民の活動への自粛や休校は、要請の名により強制された。今回の法改正による緊急事態宣言の権限により、さらに行政主導による市民の自由への侵害がなされる危険が強い。それは安倍が狙う緊急事態条項の導入など、憲法改悪の先取りである。

各国でのコロナ検査に比べ、日本での高熱を4日間耐えてから検査するという原則対応は、異常である。検査数が少ないために、感染者数が少なく示されているに過ぎない。オリンピック誘致のために、政治権力が感染者を隠蔽しているといわざるをえない。

いま緊急になすべきは、検査体制の拡大・強化と治療体制の確立であり、そのための財政出動である。特措法改悪による緊急事態宣言への法的根拠の付与ではない。わたしたちは、特措法改悪の中止を強く求める。