内閣総理大臣 岸田 文雄 様
「満月まつり」浜松の会 2024年7月31日
昨年の12月に沖縄のアメリカ空軍に所属する25歳の兵士が、公園で16歳未満の少女に声をかけ、自宅に連れ込んだうえ、性的暴行をしたとされる事件が起きました。家族から通報を受けた県警は、防犯カメラの映像から容疑者を特定して今年3月11日に書類送検し、那覇地検は3月27日に起訴しました。
ところが、これが明るみに出たのは、それから3か月近くたった6月25日でした。地元の民放が報じて、県が外務省に確認したところ、外務省は既に米兵が起訴された日に、駐日大使に抗議していたことが分かりました。情報は政府レベルでとどめられ、地元には一切伝えられませんでした。地元は蚊帳の外です。沖縄県の玉城デニー知事は「信頼関係において著しく不信を招くものでしかない」と憤りました。1件目が報じられた3日後の6月28日、地元紙が「5月にアメリカ海兵隊兵士が成人女性に性的暴行をしようとしてけがをさせ、6月17日に起訴されていた」と報じました。この事件も、県には一切連絡がありませんでした。
林官房長官は7月3日の会見で、捜査当局が報道発表していない沖縄での米兵による性的暴行事件が2023年以降で新たに3件あると明らかにしました。この3件は不起訴になっていますが、今回の2件と合わせて計5件です。
痛ましい事件です。被告は裁判で堂々と無罪を主張し、同意があったと主張したようです。同意の有無にかかわらず、被害者は世間から守られるべき16歳未満の少女です。沖縄では米軍関係者による女性に対する性暴力に抗議して1995年には85000人、2016年にも65000人が集まり、県民集会が開かれました。米軍関係者に性暴力に関する教育がなされているのでしょうか？
今年の「沖縄全戦没者追悼式」で、岸田首相は「今もなお、沖縄の皆様には、米軍基地の集中等による大きな負担を担っていただいています。政府として、このことを重く受け止め、負担の軽減に全力を尽くしてまいります」と述べました。このとき岸田首相はこの2件の事件を知っていました。どんな思いでこの言葉を語ったのでしょうか。鉄面皮というしかありません。“政治不信”が大きな社会問題となっている今、その責任は岸田首相の国民の声を全く聞かない政治姿勢にあります。9月を待たずに即刻退陣すべきです。
以下要求します。
1. 日本政府が事件を隠ぺいした経過を公表し、その責任をとること。
2. 当面、不平等な日米地位協定を改定し、日本による裁判権を確立すること。
3. 今回の事件を含め、罪を犯した在日米軍兵士については日本の裁判所で裁くこと。
4. 再発防止のために在日米軍での実効性のある対策を求めること。
5. 米軍基地撤去にむけ、日米安全保障条約を破棄すること。
以上