３・３０「これからどうする？マイナ保険証」

2025年3月30日、東京で共通番号いらないネットの主催による「これからどうする？マイナ保険証」と題した集会が持たれた。参加者は40人ほど。

マイナ保険証の登録状況は、8153万414件（84.1%、2025年1月31日現在）であるが、2月の利用状況は26.62%である。4人に3人は保険証を使っている。薬局での利用件数が増加している。契約解除は4か月で約6万9150件だった。マイナ保険証による閉院は医療機関599，歯科医110、さらに保団連の調査では義務化対象の約２割、１万件が休廃業を検討している。

なぜ、政府はマイナ保険証にこだわるのか？公式には「よりよい医療のため、医療DX(デジタルトランスフォーメーション)のため」と言っているが、従来は医療機関から医療機関であった情報が、全国医療情報プラットホームでデータベース化される。我々の医療情報が一か所に集約されることになる。医療機関は3文書（健診結果報告書、診療情報提供書、退院時サマリー）、6情報（傷病名や検査等）を本人同意なしに支払基金等に提供できるようになる。医療DXの利用は拡大するが、本人同意が形骸化していく。介護保険手続きでもマイナンバーカード利用を原則化することになる。このような医療や介護情報の一元的集中管理は止めるべきであり、市民の自己情報コントロール権の確立が求められる。

政府は昨年11月12日「デジタル庁財政改革会議」で医療や金融データを利便性の向上や社会課題の解決に活用するとし、法整備に乗り出した。昨年12月2日以降、マイナ保険証に関する報道も少なくなり、国民の関心もやや薄れているように感じていたが、政府は着々と準備を進めていた。3月24日、マイナ免許証も始まった。これから状況は益々悪くなっていく。「現行の保険証を残す」運動はその試金石になるだろう。　　　(池)