６・２１日韓条約60年と植民地主義を問う集会

2025年6月21日、東京で、日韓条約60年と植民地主義を問う集会がもたれ、250人が参加した。

　集会では太田修さんが日韓条約の問題点を、植民地支配と戦争責任を不問にしたこと、経済協力の名で過去の克服を隠蔽したこと、協定が強制動員被害者にとっては暴力であったことを指摘し、問題が解決してはいない現状をふまえ、植民地支配と戦争責任を問う形での条約の作り直しを呼びかけた。

　続いて若い世代による討論がなされ、FUNIのラップ演奏があった。その後、来日した韓国の歴史正義平和行動のメンバーや日本の活動者による「慰安婦」問題、強制動員問題、関東大震災虐殺問題、日朝国交正常化、在日社会と日韓条約、朝鮮学校差別、日本企業の解雇撤回闘争などの諸課題の報告がおこなわれた。

　アメリカが「台湾問題」を口実に日本と韓国を対中国の戦争基地としているなか、戦争を止める日韓の民衆運動の連帯が求められる。

前日の6月20日、強制動員の問題解決をめざす「丸の内行動」がもたれ、韓国からの参加者など約30人が参加した。

三菱重工前では、三菱名古屋の朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会と三菱広島の韓国の原爆被害者を支援する市民の会のメンバーが、2018年韓国大法院判決の履行と問題解決に向けて協議などを求めた。日本製鉄前では日鉄の元徴用工裁判を支援する会が、日鉄が人権の視点で問題解決をすすめ、協議に応じるように求めた。

行動に参加した韓国の歴史正義平和行動メンバーは、三菱重工や日本製鉄は世界的な企業となり、巨大なビルを建てたが、それは侵略と搾取によるものであり、賠償を命じた判決に応じず、応対もしない。強制動員の責任を取ることが企業としての人権尊重に欠かせない。強制労働を認めようとしないが、対応を改め、謝罪し、賠償に応じるべきと訴えた。　メンバーは丸の内行動の後、首相官邸前に移動し、慰安婦問題の解決を呼びかける行動にも参加した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｔ）